【絶対条件】

次の1)から10)をすべて満たすこと。ただし，下成7年度に医療施設近代化施設整備事業の国庫補助を受けた病院及び阪神・淡路大震災により被災を受けた病院については，なお従前の絶対条件を適用する。

1) 建替整備を伴う場合は，整備区域は築後概ね30年以上経過又は阪神・淡路大震災により被災していること。

2) 整備後の整備区域の病棟の一床ごとの病室面積を6．4m2以土（改修の場合は5．8m2以上），かつ一床当たりの病棟面積を18m2以上（改修の場合は16m2以土）確保すること。

3) 直近の医療監視等における医師・看護婦の現員の職員数の標準に対する比率が，原則として，いずれか一方が医療法上の標準を満たしており，かつ，他方が80％以上であること。

4) 付添看護を行っていない病院（付添看護解消計画を届け出て，解消に取り組んでいる病院を含む。）であること。

5) 精神病院にあっては，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第18条に基づく常勤の精神保健指定医が2名以上配置されている病院であること。ただし，病床数がl00床末満の病院にあっては，常勤の精神保健指定医が1名以土配置されている病院であること。

6) 次のいずれかに掲げる病院であること。ただし，整備区域の病棟の病l末数を20％以土削減する場合はこの限りではない。

ア、 平成8年5月10日健政発第441号健康政策局長通知「ヘき地保健医療対策事業について」に基づくへき地中核病院

イ、 昭和52年7月6日医発第692号‐医務局長通知「救急医療対策の整備事業について」に基づく次の病院

（ア）病院群輪番制等に参加している病院

（イ） 共同利用型病院

（ウ） 救命救急センター又は救急救急センターを設置している病院

ウ、 昭和55年11月5日医発第1116号厚生省医務局長通知「地域医療研修センターの整備について」に基づく地域医療研修センターを設置している病院

エ、 昭和55年11月4日医発第1105号厚生省医務局長通知「腎移植施設の整備事業について」に基づく腎移植施設

オ、 昭和57年1月22日医発第85号厚生省医務局長通知「老人デイケア施設の整備事業について」に基づく老人デイケア施設

カ、 昭和59年10月25日健政発第263号健康政策局長通知「共同利用施設の整備について」に基づく共同利用施設

キ、 平成4年12月18日健政発第812号健康政策局長通知「患者環境改善施設整備事業の実施について」に基づく患者環境改善施設整備事業実施病院

ク、 昭和54年7月27日厚生省発医第137号厚生事務次官通知「医療施設等施設整備費の国庫補助について」に基づく次の病院

（ア） 教育病院

（イ）不採算地区病院（ただし，辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第2条第1項に基づき指定を受けた地域を有する市町村の区域に所在する病院を除く。）

（ウ）周産期医療施設

ケ、 平成6年6月23日健政発第495号健康政策局長通知「研修医のための研修施設の整備について」に基づく研修医のための研修施設を整備する病院

コ、 訪間看護ステーション実施病院

サ、 在宅介護支援センター実施病院

シ、 平成6年3月16日保険発第25号に基づく緩和ケア病棟届出施設

ス、 外来患者の院外処方箸率が30％を超える病院

セ、 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条の8に基づく指定病院

ソ、 平成6年3月16日厚生省告示第61号「厚生大臣の定める施設基準jに定める基準を満たす精神科デイケアを実施している精神病院

タ、 平成4年7月27日健医発第902号保健医療局長通知「精神障害者地域生活援助事業（精神障害者グループホーム）の実施についてに基づく精神障害者地域生活援助事業を実施している精神病院

チ、 昭和63年2月17日健医発第143号保健医療局長通知「精神障害者社会復帰施設の設置及び運営について］に基づく精神障害者社会復帰施設を運営している精神病院

ツ、 昭和57年4月16日衛発第360号公衆衛生局長通知「通院患者リハビリテーション事業の実施についてlに基づく精神障害者社会適応訓練事業を実施している精神病院

テ、 平成8年1月19日健医発第58号保健医療局長通知「保健所及び市町村における精神保健福祉業務についてに 基づき実施される地域精神保健活動に協力支援している精神病院

7) 整備区域の病棟の病床数を10％以上削減し，そのまま病院全体の医療法の許可病床数を削減すること。ただし，都道府県の医療計画上病床非過剰地域において，日本赤十字社，全国厚生農業協同組合連合会，社会福祉法人，健康保険組合及びその連合会，その他厚生大臣が適当と認める者が開設する病院については，病床削減を必要としないが，増床を伴う整備計画を伴わないこと。

8) 整備後の病棟には患者食堂又は談話室を整備するとともに，スロープを設置する等，高齢者・身体障害者に配慮した整備をすること。

9) 整備区域の病棟は，最低20床以上の病棟とすること。

10) 精神病院及び精神病棟にあっては，整備後の整備区域の病棟には畳部屋，6床を超える病室及び原則として鉄格子を設けないこと。

【加算条件】

11） 病棟のほか，患者サービスの向上等を図るため，次の事業を併せて整備する場合は，補助対象基準面積の加算をする。

ア、 患者の療養環境改善の整備

イ、 医療従事者の職場環境改善の整備

ウ、 衛生環境改善の整備エインテリジェント化及びアメニティ環境の整備

エ、 乳幼児を抱える母親の通院等のための環境の整備（授乳コーナー，ベビールーム等）

（2） 診療所

次のいずれかを満たすこと。

1) 承継に伴う診療所の施設整備次のアからオのすべてを満たすこと。

ア、 以下のいずれかの条件に該当し，かつ，事業実施年度の前年度，当該年度，又は翌年度の承継に伴う施設整備であること。

（ア） 次のいずれかの地域に所在する診療所

• 山村振興法（昭和40年法律第64号）第7条第1項の規定に基づく指定地域

• 過疎地域活性化特別措置法（平成2年法律第15号）第2条第1項に規定する地域

• 離島振興法（昭和28年法律第72号）第2条第1項の規定に基づく指定地域

• 沖縄振興開発特別措置法（昭和46年法律第131号）第2条第2項に規定する地域

• 奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第1条に規定する地域

• 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）第2条第1項に規定する地域

• 半島振興法（昭和60年法律第63号）第2条第1項の規定に基づく指定地域

• 豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）第2条第2項の規定に基づく指定地域

（イ） 社会福祉・医療事業団が実施する開業医承継支援事業の取扱対象となった診療所

イ、 救急患者の搬入口の整備をすること。

ウ、 ウ高齢者・身体障害者等に配慮したスロープの整備をすること。

エ、 療養指導室の整備をすること。

オ、 小児科を標傍するものについては，乳幼児を抱える母親の通院等のための環境整備（授乳コーナー，ベビールーム等）をすること。

2) 在宅当番医制等診療所の施設整備阪神・淡路大震災により被災した昭和52年7月6日医発第692号医務局長通知「救急医療対策の整備事業について」に基づく在宅当番医制又は休日夜間急患センターの事業を行っている診療所であること。

原則として各都道府県に1か所設置するものとする。

（2） 地域災害医療センター

原則として二次医療圏に1か所設置するものとする。

ア、病棟（病室，ICU等），救急診療に必要な診療棟（診察 室，検査室，レントゲン室，手術室，人工透析室等），災害時における患者の多数発生時に対応可能なスペース及ぴ簡易ベッド等の備蓄スペース

イ、 救急診療に必要な診療棟は耐震構造であること。

ウ、 電気等のライフラインの維持機能 エ、 基幹災害医療センターにおいては，災害医療の研修に必要な研修室 オ、 原則として，病院敷地内にヘリコプターの離発着場を有すること。やむなく病院敷地内に離発着場の確保が困難な場合は，病院近接地に非常時にも使用可能な離発着場を確保すること。

ア、 広域災害・救急医療情報システムの端末

イ、 多発外傷，控滅症候群，広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うために必要な診療設備

ウ、 患者の多数発土時用の簡易ベッド工被災地における自己完結型の医療救護に対応できる携行式の応急用医療資器材，応急用医薬晶，テント，発電機等

ア， 医療機関施設建物と同時に設備が被災した場合において，当該建物と一体として復旧を行う必要のある医療用設備で，次のいずれかに該亥当するものに限る。

（ア） 設置に当たり，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の適用を受ける放射線発生装置であって，建物と機能的に一体であるもので，リニアック，ベータトロン，コバルト60照射装置及ぴこれらと同等の機能を有するもの

（イ） 設置に当たり，専用の施設を必要とするエックス線装置であって，コンピューターにより画像処埋するもので，CTスキャン（全身用，頭部用）及びこれらと同等の機能を有するもの

（ウ） 設置に当たり，専用の施設を必要とするMR（核磁気共鳴）を利用する画像診断装置

（エ） その他当該建物と一体として復旧を行う必要のある医療用設備

イ， 社会福祉施設等

（ア）社会福祉施設等の設備にあっては，別表2に定める施設の設備（当該施設の所有に係るもので，当該施設の業務の遂行上必要な消耗品以外の物品をいう。）に限る。

（イ）前項の調査の対象とする設備は，当該施設の設備の台 帳に登載されているものでなければならない。ただし，設備の台帳の滅失等のため，登載の有無が確認できない場合又はやむを得ず登載できなかった場合は，この限りではない。

ウ， 廃棄物処理施設廃棄物処理施設の設備にあっては，別表1に定める施設の設備（当該施設の所有に係るもので，当該施設の業務の遂行土必要なものをいう）。とする。

（5） 第1項の「異常な天然現象についての調査及び災害復旧事業採択の範囲については，公共土木施設災害復旧事業査定方針（昭和40年8月5日付蔵計第1967号）第2（災害原因の調査）及び第3（採択の範囲等）の第1項に準じて取り扱う。

イ，被災した建物，建物以外の工作物又は設備と同種のものに余裕のあるもの。

ロ，当該年度に設備計画のあるもの。

ハ，建物の補修の必要性はあるが緊張性に乏しいもの。

（5）工作物及び土地で，当該施設を復旧しなくても，他の施設等に被害を及ぼすおそれのないもの又は業務上，治安土放置しても支障がないと認められるもの。

（l） 主務省と財務局との意見が一致しない場合。

（2）調査額が，5000万円以上（社会福祉施設等の設備を調査対象とする場合にあっては，建物，建物以外の工作物及び土地と設備にそれぞれ区分する。）の場合。